首都直下地震の想定見直し

内閣府は2012年度から、首都直下地震対策を見直し、1923年に発生した関東大震災のような相模トラフ沿いで起こるプレート境界型の巨大地震についても対策を検討することになりました。

相模トラフ沿いのマグニチュード(M)8級地震は200~400年間隔で起こると考えられ、今後100年以内に発生する可能性が極めて低いこと考えられていたことから、これまでは検討の対象外だったそうです。しかし、東日本大震災が防災上の想定を超えた規模だったことを教訓に、考えられる最大規模の地震を対象に加えることにしたと言うことです。
しかも、文部科学省の重点調査結果によると、海のプレートが陸のプレートの下に潜り込む深さが、従来の想定より5~10キロ浅いことなどが判明しており、これまでよりも震度の想定も大きくなる可能性があると言われています。

つまり、首都直下でM8級、震度6かそれ以上の地震が起きる事を想定しなければならない、と言うわけです。もしそうなったら、被害は3.11の比じゃないでしょう。人口約3000万人の首都圏で、東日本大震災並みの地震と津波が発生したら、被災者の数も軽く一けた跳ね上がる筈です。