ストーカー規制法、桶川遺族が改正要望

長崎県西海市で昨年12月、女性2人が殺害された長崎ストーカー殺人事件を受け、過去にストーカー被害にあって身内を奪われた遺族が8日、ストーカー規制法の改正などを求める要望書を警察庁と国家公安委員会に送りました。

要望書では、同法について「被害者の生命を守るために、効果的に機能しているとは言えない」と指摘。さらに、過去のストーカー殺人事件について、警察の対応にどのような問題点があったのか、第三者機関による検証を行うよう訴えており、30日までの回答を求めています。

長崎ストーカー殺人事件では、犯人の筒井郷太(無職)は殺害された被害者の3女に暴力を振るったり、ストーカー行為を繰り返したりし、千葉県警から3回にわたって警告を受けていました。殺人が起きたのは最後の警告から1週間後で、警告という対応が全く機能していないことが証明されています。
そのほかにも、習志野署が被害届の受理を先延ばしにさせて慰安旅行へ行っていた件などは、明らかに法律以前の話です。勿論法律にも不備があって、悪質なストーカに対応出来ていませんが、このまま法律だけ改正しても結局同じ事の繰り返しになるような気がいます。

弁護人が判決前、裁判員に接触

東京地方裁判所が19日に明らかにした所によると、東京地裁立川支部で行われた強盗傷害事件の裁判員裁判で、男性被告の弁護を担当していた畑江博司弁護士(59)が、審理の休憩中に同支部の喫煙室で裁判員の1人と接触し、評議の雰囲気などについて尋ねたそうです。

これはまずいでしょう、どんな意図があったか知りませんが、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(裁判員法)は裁判員への接触を禁じており、制度の根幹を揺るがす暴挙です。地裁も、「看過できない行為で制度の根幹を揺るがす」として、弁護人の所属する東京弁護士会に懲戒処分を含めた措置などを要請したそうです。

日本の裁判員制度は、国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映する事を目的に導入されました。適用される事件は、地方裁判所で行われる刑事裁判(第一審)のうち殺人罪、傷害致死罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪など、一定の重大な犯罪(ただし、「裁判員やその親族に危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件」は例外として裁判官のみで行われる)。
「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(略称:裁判員法)」は、その裁判員制度について規定する法律です。

AIJ、残高240億円

約2000億円に上る年金資産の大半を消失させたAIJ投資顧問が現時点で保有している資産は、最大でも約240億円にとどまることが、証券取引等監視委員会の調査によって、4日までに判明しました。

監視委の検査終了後、AIJの投資顧問業者としての登録は取り消される見通しです。資産は顧客に分配されますが、分配額は預けた金額の1割程度にとどまる見込みです。
高利回りを期待して年金資産の運用を任せたら、なんと1/10になってしまったという・・・・。しかもAIJは毎年虚偽の運用報告書を提出して。最初から運用が上手く行っていないと判れば、早めに撤退も出来た物を。

AIJ投資顧問は運送会社や建設会社、電気工事会社など中小企業の厚生年金基金の運用を主力とし、2011年9月末時点で124の企業年金から1984億円の資産の運用を受託。顧客に対し、240%の運用利回りを確保していると説明してきましたが、2012年1月下旬の証券取引等監視委員会の検査により、運用資産の大部分が消失していることが明らかとなっていました。