農業就業人口、5年で2割減

農林水産省は27日、2015年の「農林業センサス」(速報値)を発表しました

 それによると、国内の農業就業人口は今年2月時点で209万人で、5年前の2010年に行われた前回調査より19・8%減少しています。また、就業者の平均年齢は66・3歳で、こちらは過去最高となっています。

 209万人のうち、65歳以上が63・5%。一方、15~39歳は6・7%、40~49歳は5・3%と、いずれも減少。20年前と比べて農業人口は半減し、平均年齢は約7歳上昇しています。

 農業就業人口の減少と高齢化が進む一方で、全く改善されていないことが判ります。と言うのも、農業は金にならないのですから、仕方が無いというか当然の結果でしょう。農家の平均年収は200~300万円と言われており、平均と言うことはそれ以下もあると言うことで、これでは都会でアルバイトをしているのと変わらないか、それ以下です。そんな所に若い人が来るはずがありませんし、農地は代々受け継がれる物で、新規参入自体が非常に困難です。

日本の医療費、GDP比で急増

 経済協力開発機構(OECD)が4日に発表した、世界主要国の医療費などに関する報告書によると、日本の国民総生産(GDP)比での医療費の割合は、2013年時点で10・2%と、OECD加盟34か国中8番目に高かったそうです。

 最も高かったのはアメリカの16・4%で、OECDの平均は8・9%。2005年の時点でOECD平均並みでしたが、近年になって急速に伸びています。

 大きな要因は医薬品で、これが2009年以降、毎年約5%のペースで増え続けています。国民1人当たりの医薬品の費用は2013年で752ドルと、アメリカの1026ドルに次いで加盟国中2番目に多くなっています。

 日本は高齢化が進んでいますから、どうしたって医療費は増える傾向になります。と言って、負担してくれる若い世代は少子化で減っていますから、何とか医療費自体を減らす方策が必要です。報告書も、効果的に医療費を使う施策が重要と指摘していますが、具体的にどうすれば良いのか。