Facebook、IBMの特許750件を買収

アメリカのソーシャルネットワークサービス(SNS)世界最大手Facebookは、同じアメリカのインターネット検索大手Yahoo!による提訴を受け、知財ポートフォリオを拡充するために、IBMから数百件の特許を買収しました。
IBMから買収する750件の特許は、検索から半導体まで広範な技術領域を包含するという事です。この件についてFacebookの広報担当者はコメントを拒否し、IBMの広報担当者からの回答は得られなかったそうです。

Yahoo!は3月初旬に、FacebookがYahoo!のオンライン広告技術を含む10件の特許を侵害しているとして同社を提訴していました。
Facebookとしては、自身が保有する特許を盾に反訴すると言う、特許侵害で提訴された企業にとっての伝統的な防御策をとりたい所ですが、新興企業であるFacebookは保有する特許の数が多くありません。アメリカ連邦政府のデータベースによると、FacebookがIBMから特許を買う前の段階で、Yahoo!は3300件以上の特許および特許出願を持っている事になっています。これに対し、Facebookが最近アメリカ証券取引委員会(SEC)に提出した文書によると、同社は2011年12月31日の時点で56件の特許および503件の特許出願を持っているに過ぎません。

特許ポートフォリオ拡充を目指すIT企業の動きは活発で、Apple率いる企業連合がNortel Networksの6000件の特許をGoogleと競り合って落札した後、GoogleがMotorolaを買収しています。

弁護人が判決前、裁判員に接触

東京地方裁判所が19日に明らかにした所によると、東京地裁立川支部で行われた強盗傷害事件の裁判員裁判で、男性被告の弁護を担当していた畑江博司弁護士(59)が、審理の休憩中に同支部の喫煙室で裁判員の1人と接触し、評議の雰囲気などについて尋ねたそうです。

これはまずいでしょう、どんな意図があったか知りませんが、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(裁判員法)は裁判員への接触を禁じており、制度の根幹を揺るがす暴挙です。地裁も、「看過できない行為で制度の根幹を揺るがす」として、弁護人の所属する東京弁護士会に懲戒処分を含めた措置などを要請したそうです。

日本の裁判員制度は、国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映する事を目的に導入されました。適用される事件は、地方裁判所で行われる刑事裁判(第一審)のうち殺人罪、傷害致死罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪など、一定の重大な犯罪(ただし、「裁判員やその親族に危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件」は例外として裁判官のみで行われる)。
「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(略称:裁判員法)」は、その裁判員制度について規定する法律です。

東日本大震災1年、都内で政府主催の追悼式

東京の国立劇場で11日、天皇、皇后両陛下、野田佳彦首相や遺族らが出席し、政府主催の「東日本大震災一周年追悼式」が開かれ、地震が発生した午後2時46分には出席者全員で1分間の黙とうを捧げました。

天皇陛下は

「東日本大震災から1周年、ここに一同と共に、…震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。
一年前の今日(こんにち)、思いも掛けない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ2万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中には消防団員をはじめ、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。 -中略- そしてこの大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心掛けを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。
今後、人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同と共に願い、御霊(みたま)への追悼の言葉といたします」

と、お言葉を述べられました。

もう1年たってしまった、というのが何だか信じられません。被災地では処理の目処も立たない100年分の瓦礫が積み上がり、津波で破壊された町は更地のまま。被害規模が大きく、原発事故も起きたとは言え、ここまで進まないのは一体どうしてなのか?。