富士フイルム、ワクチン事業参入へ

 富士フイルムの27日発表によると、アメリカの新興医薬品メーカーのケイロン・バイオセラピューティクスを買収し、ワクチン事業に参入するそうです。両社は12月中に買収手続きを終えることで合意したと言う事ですが、買収額は公表されていません。

 ケイロンは、鶏卵ではなく動物細胞で培養したワクチンを製造するなどのバイオ医薬品技術に優れ、新型インフルエンザなどのワクチンを生産することができる。新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)や、細菌やウイルスを使ったバイオテロの発生時に医薬品を供給する拠点として、アメリカ政府から指定されています。

 富士フイルムと言えば、傘下の富山化学工業(東京)が開発したファビピラビル(販売名・アビガン錠)がエボラ出血熱の治療に使われ、患者が回復したとして注目を集めています。富士フイルムホールディングスの2014年4~9月期の連結営業利益(アメリカ会計基準)も前年同期比約2割増と好調です。

ベネッセ情報流出、派遣SEが関与

 通信教育大手「ベネッセコーポレーション」から顧客情報が大量に流出した問題で、顧客情報のデータベースを管理する下請け業者でシステムエンジニアとして勤務する派遣社員の男が、警視庁の任意聴取に対して「名簿がお金になると思った」と、事件への関与を認める供述をしたそうです。

 ベネッセでは顧客情報を社内のデーターベースで保管し、管理はグループのシステム会社「シンフォーム」(岡山市)が請け負い、シンフォームはさらに顧客情報の入力や更新などの業務を細分化し、システム会社やソフトウェア会社など複数の外部企業に再委託していました。
 関与を認めたのは再委託された外部企業で、派遣社員としてデーターベースの管理を行っていたと言うことです。

 シンフォームの東京支社(東京都多摩市)で昨年末、この派遣社員のIDが使われ、顧客情報が複数回コピーされた痕跡がパソコンに残っており、支社に出入りした記録もあったため、警視庁は任意での事情聴取を行っていました。
 支社からパソコンを持ち出すことは禁じられていましたが、USBメモリーなどの記録媒体を接続することは可能で、隠し持っていた記録媒体に顧客情報をコピーして盗み出したとみられています。

ツイッター、赤字大幅拡大

 アメリカの投稿サイト大手、ツイッターが29日に発表した2014年1~3月期決算によると、純利益が1億3236万ドル(約135億円)の赤字と、前年同期の2702万ドルの赤字から大幅に拡大したそうです。

 3月末時点の利用者数は2億5500万人と、昨年12月末時点から約5・8%増。売上高は前年同期比2・2倍の2億5049万ドル(約255億円)で、主力の広告収入は前年同期比2・3倍の2億2600万ドルでしたが、研究開発費や、市場調査などのマーケティングの費用が膨らみ、赤字幅が拡大したものです。

 売り上げが2倍になるなど、ツイッターバブルの様相かと思いきや、100億円を超える赤字でした。利用者数も2億5500万人と、フェイスブックの10億人超えとは大分差があります。フェイスブックの同時期決算は増収増益でしたし。メディアなどの露出はツイッターの方が多く、今やツイッター全盛時代かと思っていましたが、意外と利用者は少ないですね。

中国、ダライ・ラマ会談でアメリカに抗議

 中国外務省の張業遂筆頭外務次官は21日、北京のアメリカ大使館当局者を呼び出し、オバマ大統領とチベット仏教最高指導者であるダライ・ラマ14世との会談について「強い憤慨と断固たる反対」を表明し、抗議しました。「ダライ集団の反中国分裂活動への支持を直ちに停止せよ」と求めたということです。

 中国外務省のサイトによると、張氏は「チベットは中国の神聖なる領土の一部で、チベットに関する事柄は全て中国の内政だ。アメリカに干渉する権限はない」と述べ、「中国とダライ・ラマ側の対立は、民族の問題でもなければ、宗教や人権の問題でもない。国家の統一に関わる重大な原則問題だ」と強調したそうです。

 オバマ大統領は21日にホワイトハウスでダライ・ラマ14世と会談し

 1.チベットの宗教、文化、人権擁護を強く支持
 2.高度の自治を求めるダライ・ラマの「中道路線」を支援
 3.中国とチベットとの直接対話を奨励
 4.チベットは中国領で、米政府はチベットの独立を支持しているわけではない

 との見解を表明。ダライ・ラマも「チベットの独立を追求しているのではなく、中国政府との対話再開を望んでいる」としていました。

 中国では例によって、会談の模様を放送したNHKのニュースが約1分15秒に渡って中断されました。

東京大学で、研究倫理行動計画案

 国の補助金を受けた研究事業を巡る詐欺事件や、論文データの改ざん事案が発生したことを受けて、東京大学は研究倫理行動計画案をまとめました。それによると、研究不正の監視・調査を行う「研究倫理室(仮称)」の設置や、論文を比較する事で盗用を発見するコンピューターソフトの導入などが盛り込まれているそうです。

 東京大学では不正防止をうたった学内の行動規範が守られず、厚労省から補助金を受けた事業で架空の業務を発注するなどして、教授が同大や岡山大から計約2180万円をだまし取った疑いで東京地検特捜部に逮捕。また別の元教授が、データの改竄や捏造があるとして、論文の撤回を東大側から求めらるなどの事案が発生。8日には厚生労働省と文部科学省が、研究不正が起きた原因や再発防止策を聞き取る実地調査を行うと発表していました。

 大学の教授だから立派な人間かというと、決してそうではないことはこれまで何度も証明されています。経費の水増しで私腹を肥やす、とか、良く聞く話ですが、東京大学の教授も例外ではないと言う事です。